憲法改正スケジュール

5月3日の憲法記念日、安倍総理からビデオメッセージと読売新聞インタビューが発せられた。

安倍総理の改憲メッセージから考えると2020年の施行となるためには、2019年に国民投票をする必要がある。

おそらく、2019年の参議院選挙と同時の国民投票だろう。

そうなると、その180日前には国会の「発議」が必要になる。

つまり、2018年年末の発議となるだろう。(元号も変わる)

そのためには、2018年の秋に衆議院任期満了直前の総選挙だ。

テーマは憲法改正解散。

安倍総理の考えでは、安倍私案には公明も維新も乗れる。

民進党に対案を出せというのは、

安倍私案に乗らないでくれという意味だ。

民進党・社民党・共産党は安倍政権下の改憲反対なので

憲法改正に賛成か反対かの総選挙になる。

では、憲法改正反対は選挙で勝てるか?

国民の7割が反対だった安保法制後の参議院選挙で3分の2を取られる「大敗」をした野党連合はまた同じ構図で戦う気だ。

安倍私案では9条は変えないので「安保」に的を絞ると戦いにくいだろう。

また、教育の無償化は反対しにくい上に、

仮に民進党が旧民主党時代に「高校無償化」を実現したのに、自民党に潰されたのに今更になって自民が教育無償化というのは反対だ。(二重否定ですげーわかりにくい)

では、教育無償化反対の大義にならない。

というわけで、安倍私案に土俵設定された憲法改正解散を

「受けて立って」はいけない。

民進党も自衛隊は合憲としている。

教育重視は蓮舫執行部も肯定できるはずだ。

だから、あっさり安倍私案に乗ればいい。

そして、2018年の民進党の戦い方は

2018年4月の黒田日銀総裁任期の延長の際に「アベノミクス」の影の部分をあぶり出す。

また、2018年の医療・介護の一括改定で負担増、給付減は目に見えているのでそれこそ「対案」を出すべきだ。

以上、2017年-18年は経済政策と社会保障政策の準備をすべきで憲法改正は安倍私案へのるべきである。

高山智司 Web-site

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